また公金チューチューになる危険
左翼リベラルが狙う公金利権の温床ー「LGBT理解増進法」の正体とは
WiLL2023年7月号 ジャーナリスト 須田慎一郎
■左派の次なる「メシの種」
本質的な問題はその「構造」にあると考えています。補助金などを目当てに公金の支出を受けるスキーム(枠組み)を作る、いわゆる”公金チューチュー”に利用される可能性が高い。
LGBT法案は「皆で差別をなくしていこう」という単なる理念法ではなく、その解消に向けて努力することが義務付けられています。そのために政府は基本方針を策定し、それに基づいて各地方自治体は基本計画を策定することが、既に条文に盛り込まれている。そうすると法案にも書かれていますが、基本計画を具体的に進めていくため、地域協議会が立ち上がる。
地域協議会のメンバーは、
①LGBT支援団体
②学識経験者(有識者)
③国と地方公共団体が必要と認めた人
から選ばれます。
また啓発活動の必要性も条文に記載があるので、今の役所にLGBTの専門家が存在しない以上、LGBTセンターのような組織網もできるでしょう。こうした組織体が最前線になり、官民一体で対応していく。そうなると小学校、中学校、高等学校に地域協議会から講師が送り込まれ一定の学習が行われたり、地域の人たちの理解を増進するために必要だとして教材DVDなどが作成され、公民館などでその鑑賞会が開かれる。つまり、基本計画に沿って至る所に予算が付けられ、そこに公金が投入される。そうなると地域協議会のメンバーは誰が、どういう基準で決めるのか。教材DVDの作成などの仕事を地域協議会やLGBTセンターなる組織体から請け負う場合、どういう基準で請負先を決めるのか。入札なのか、任意なのか。金額はいくらが適切なのか・・・公金が投じられる先はいくらでもある。
ただ、そもそも立法事実(その法律を成立させるに値するだけの根拠や理由)がないのに法律を作り血税を投入する必要があるのか。考えれば考えるほど、この問題はメビウスの輪のように戻って来てしまうのです。差別解消という誰もが反対できないテーマを掲げ、こうした枠組みを構築しておきながら、公金の摑み取りをしようと企む存在がいるのではないか。
以前、「陰謀論」だと揶揄されてきたことが
片っ端から陰謀論ではなくなってきている。
LGBTについてもそんなとこなんだろう。